こんにちは!ユカです。
国が働き方改革・人づくり改革を打ち出すようになって、
ここ約2年、積み立てNISA・iDeco(個人型確定拠出年金)・リカレント教育など個人の資産やスキルを増やすための動きが活発です。
勘がいい人はすでにお察しの通り「老後の資産は自分で蓄えて、自分の面倒は自分みてね!」
まだ普通に暮らす人は気がついていないけれど、働き方の改革や人作り改革の裏にはこんな意図があるんだとわたしは思っています。
でも、ただ単に「自分たちで資産を蓄えろ」というだけでは反感を買ってしまいますよね。
そこで税金面で優遇したり、スキルアップのための費用を国が一部負担しましょうというわけです。
個人の資産形成はNISA・iDecoで税金面、個人のスキルアップはリカレント教育で費用負担を国がしてくれることになっています。
この記事ではリカレント教育を広めるため平成30年に大幅改善した教育訓練給付金についてお伝えします!
●もくじ
教育訓練給付金とは
厚生労働大臣が指定した講座を自己負担で受講したときに、受講料や入学金の一部を負担してもらえる制度のことです。
この教育訓練給付金は正社員・パートなどを問わず雇用保険に一定条件以上加入している必要があります。
ちなみに教育訓練給付金には二種類あります。
- 一般教育訓練給付金
- 専門実践教育訓練給付金
一般教育訓練給付金
こちらは知っている人が多いのではないでしょうか。
プログラミング、英語、ファイナンシャルプランナーなど一般的な資格取得に適用されることが多いです。
専門実践教育訓練給付金
看護師、保育士、MBAなど比較的長期間しっかり勉強する必要がある資格が対象になっています。
いくら貰えるの?
一般教育訓練給付金
受講費用の20%支給が受けられます(最大10万円)
※4,000円を超えない場合は支給なし
2018年以降もこれまでと変わらずです。
専門実践教育訓練給付金
2018年1月1日より専門実践教育訓練給付が大幅改善されました!
この表を見て分かるように、最大72万円も貰える金額がアップしています。
勉強してスキルアップしたいけれど、家庭の都合など費用面であきらめていた方には嬉しい改善ですよね。
教育訓練経費の | 期間 | 最大受給できる金額 | |
2018年~ | 50%支給 |
最大10年 |
168万円
(1年間最大40万円) |
2018年~ 訓練終了後、資格を取得し就職した場合 |
70%支給 (上記50%+20%) |
168万円
(1年間最大56万円) |
|
2017年まで | 40%支給 | 最大3年 | 96万円 (1年間最大32万円) |
どんな人が利用できるの?
一般教育訓練給付
利用者条件 | |
はじめて利用 | 雇用保険に加入して通算1年以上の人 |
2回目の利用 | 前回、教育訓練給付を利用してから3年以上雇用保険に加入している人
※前回受講したものによってはもう少し時間が必要な場合があります。詳しくはハローワークに問い合わせてみてください |
専門実践教育訓練
利用者条件 | |
はじめて利用 | 雇用保険に加入して通算2年以上の人 |
2回目の利用 | 前回、教育訓練給付を利用してから3年以上雇用保険に加入している人 |
どうすれば受けられるの?
一般教育訓練給付金
まずは自分が受けたい講座を探してみましょう。「教育訓練給付+
厚生労働大臣が指定する講座を受講して修了すると、実際に支払った学費の20%(最大10万円)までが支給されます。
専門実践教育訓練給付金
専門の研修を受けた訓練対応キャリアコンサルタントとキャリアカウンセリングを行う必要があります。
キャリアカウンセリング自体は約60分です。
そのカウンセリングの中でジョブカードというものを作成して貰います。
(ジョブカードとは自分自身の能力やこれからのキャリアを整理し、明らかにしていくツールのこと)
キャリアカウンセリングを受けたい場合は、まずはお住まいの管轄のハローワークにお問い合わせください。
会社員でスキルアップしたい人におすすめ!
- 雇用保険に加入していて一定条件を満たせば誰でも貰える
- かかった費用の最大20%(10万円まで)支給
- 仕事をしながら勉強することが可能
- プログラミング、
英会話などの一般的なスキルアップなら一般教育訓練
- 雇用保険に加入していて一定条件を満たせば誰でも貰える
- 2018年1月から貰える金額が最大168万円に!(72万円アップ)
- キャリアカウンセリングを受ける必要がある
- 看護師、MBA など専門的かつ長期間勉強してスキルアップしたいなら専門実践教
育訓練
30代の社会人が勉強をはじめる時、ネックになるが費用という人も多いです。
給付金という形でネックになっている問題をサポートしてもらえると助かりますよね。
スキルアップしたい!と思っている方は教育訓練給付金を利用してみてはいかがでしょうか。