教育訓練給付金！会社員が受け取れるスキルアップのための給付金が大幅アップ

こんにちは！ユカです。

国が働き方改革・人づくり改革を打ち出すようになって、いろんな制度が動き始めました。

ここ約2年、積み立てNISA・iDeco（個人型確定拠出年金）・リカレント教育など個人の資産やスキルを増やすための動きが活発です。

勘がいい人はすでにお察しの通り「老後の資産は自分で蓄えて、自分の面倒は自分みてね！」という国からのメッセージです。
まだ普通に暮らす人は気がついていないけれど、働き方の改革や人作り改革の裏にはこんな意図があるんだとわたしは思っています。

でも、ただ単に「自分たちで資産を蓄えろ」というだけでは反感を買ってしまいますよね。
そこで税金面で優遇したり、スキルアップのための費用を国が一部負担しましょうというわけです。

個人の資産形成はNISA・iDecoで税金面、個人のスキルアップはリカレント教育で費用負担を国がしてくれることになっています。

この記事ではリカレント教育を広めるため平成30年に大幅改善した教育訓練給付金についてお伝えします！

教育訓練給付金とは

厚生労働大臣が指定した講座を自己負担で受講したときに、受講料や入学金の一部を負担してもらえる制度のことです。
この教育訓練給付金は正社員・パートなどを問わず雇用保険に一定条件以上加入している必要があります。

ちなみに教育訓練給付金には二種類あります。

• 一般教育訓練給付金
• 専門実践教育訓練給付金

一般教育訓練給付金

こちらは知っている人が多いのではないでしょうか。
プログラミング、英語、ファイナンシャルプランナーなど一般的な資格取得に適用されることが多いです。

専門実践教育訓練給付金

看護師、保育士、ＭＢＡなど比較的長期間しっかり勉強する必要がある資格が対象になっています。

いくら貰えるの？

一般教育訓練給付金

受講費用の20％支給が受けられます（最大10万円）
※4,000円を超えない場合は支給なし

2018年以降もこれまでと変わらずです。

専門実践教育訓練給付金

2018年1月1日より専門実践教育訓練給付が大幅改善されました！

この表を見て分かるように、最大72万円も貰える金額がアップしています。
勉強してスキルアップしたいけれど、家庭の都合など費用面であきらめていた方には嬉しい改善ですよね。

どんな人が利用できるの？

一般教育訓練給付

専門実践教育訓練

どうすれば受けられるの？

一般教育訓練給付金

まずは自分が受けたい講座を探してみましょう。「教育訓練給付+プログラミング」「教育訓練給付+英語」　などで検索すると比較的ラクに見つかります。

厚生労働大臣が指定する講座を受講して修了すると、実際に支払った学費の20％（最大10万円）までが支給されます。

専門実践教育訓練給付金

専門の研修を受けた訓練対応キャリアコンサルタントとキャリアカウンセリングを行う必要があります。
キャリアカウンセリング自体は約60分です。

そのカウンセリングの中でジョブカードというものを作成して貰います。
（ジョブカードとは自分自身の能力やこれからのキャリアを整理し、明らかにしていくツールのこと）

キャリアカウンセリングを受けたい場合は、まずはお住まいの管轄のハローワークにお問い合わせください。

会社員でスキルアップしたい人におすすめ！

30代の社会人が勉強をはじめる時、ネックになるが費用という人も多いです。
給付金という形でネックになっている問題をサポートしてもらえると助かりますよね。

スキルアップしたい！と思っている方は教育訓練給付金を利用してみてはいかがでしょうか。